賃貸物件での引っ越しに伴う事務手続きについて

賃貸物件での引っ越しに伴う事務手続きについて

賃貸物件から賃貸物件、もしくは一戸建てに引っ越す場合、早めに荷物をまとめることも大切ですが、事務手続きも忘れてはいけません。
手続きを忘れると、予定通りに引っ越しが進まなかったり、引っ越し後に大変な思いをしたりする可能性があります。
今回は、賃貸物件での引っ越しに伴う主な事務手続きについて解説します。

賃貸物件での引っ越しに伴う主な事務手続き

賃貸物件の引っ越しが決定した後は、以下のような事務手続きを行う必要があります。

・賃貸物件の解約手続き
・駐車場の解約手続き
・引っ越し業者との契約手続き
・ライフラインの解約、開始手続き

賃貸物件の解約手続き

賃貸物件での引っ越しでは、まず現在居住している物件を解約する事務手続きを行わなければいけません。
具体的には、解約の意思と退去日について、管理会社または物件のオーナーに伝えます。

手続き可能な機関は退去日の1～3ヶ月前であり、詳細は賃貸借契約書に記載されています。

また、解約手続きの手数料は基本的に無料ですが、契約内容によっては、途中解約をすることにより、残りの賃料を支払わなければいけない場合があるため、注意しなければいけません。

駐車場の解約手続き

賃貸物件での引っ越しに伴う事務手続きとしては、駐車場の解約手続きも挙げられます。

賃貸物件に設置された駐車場を借りている場合は、物件の解約手続きと同じく、管理会社に解約の旨を伝えます。
こちらは、引っ越し予定日の1ヶ月前には解約の届出を行うよう、契約で定められているケースがほとんどです。

駐車場は一般的に月極契約であるため、月の途中で解約したとしても、通常日割り精算はされません。
また、月極駐車場の契約時に敷金を支払った場合は、解約後に敷金の返還が実施されます。

引っ越し業者との契約手続き

引っ越し業者との契約手続きも、賃貸物件での引っ越しに伴う事務手続きの1つです。

具体的には、引っ越し業者の選択、連絡を行い、見積もりをしてもらった後、問題がなければ見積書の承諾欄にサインをし、引っ越し業者との手続きが完了します。

また、もっと効率良く、複数の引っ越し業者に見積もりを出してもらいたいという場合には、一括見積もりサービスを利用するのがおすすめです。

ライフラインの解約、開始手続き

賃貸物件での引っ越しに伴う事務手続きとしては、ライフラインの解約、開始手続きも挙げられます。

ガスや電気、水道については、必ず退去の1週間前までには電話、各業者のサイトから連絡をし、契約終了もしくは転居の手続きを行う必要があります。
特にガスの手続きについては、ガス業者と居住者の立ち会いのもと、手続きを行うことがほとんどであるため、スケジュールを調整するためにも、早めに連絡しておくことをおすすめします。

ちなみに、固定電話やインターネットプロバイダについても、同様の手続きを行います。

その他の事務手続き

賃貸物件での引っ越しに伴う事務手続きには、上記の他にも以下のようなものがあります。

・粗大ごみの処分申込手続き
・保険関連の契約変更手続き
・パスポートの住所変更手続き
・ペットの登録事項変更手続き
・クレジットカードの住所変更手続き
・銀行口座の住所変更手続き など

特に重要なのは、各種住所変更手続きです。
クレジットカードや銀行口座などの住所変更手続きを忘れていると、引っ越した後、新しい住所に重要な書類などが郵送されなくなってしまうため、注意が必要です。

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まとめ

ここまで、賃貸物件での引っ越しに伴う主な事務手続きについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？
これらの手続きは、思いついたときにその都度行うのではなく、前もってリストを作成し、優先順位を付けて一つずつこなしていくことをおすすめします。
そうすることで、重要な手続きが抜けてしまう心配もありません。