引っ越しの際にやること～役所手続き編～

引っ越しの際にやること～役所手続き編～

引っ越しをする際、思ったよりも時間が足りず、バタバタしてしまうというケースは多いです。
そのため、前もってやるべきことを整理しておき、それぞれの手順についても把握しておかなければいけません。
ここからは、引っ越しの際にやることの一つとして、役所手続きについて解説します。

引っ越しの際にやること～役所手続き一覧～

引っ越しの際にやることは、役所手続きだけに限定したとしても、非常に多いです。

具体的には、主に以下のような手続きです。

・住民票の手続き
・マイナンバーカードの手続き
・印鑑登録の手続き
・国民健康保険の手続き
・児童手当の手続き
・保育園、幼稚園の転園手続き
・公立小学校、中学校の転校手続き

住民票の手続き

引っ越しの際、役所で住民票を移す手続きをする場合、同じ市区町村内での引っ越しなのか、異なる市区町村への引っ越しなのかによって、内容が変わってきます。

同じ市区町村内の場合、市役所や区役所の窓口において、転居届を提出すればOKです。
一方、異なる市区町村への引っ越しであれば、転居届とあわせて転入届を提出しなければいけません。

マイナンバーカードの手続き

マイナンバーカードの手続きも、住民票の手続きと同じく、引っ越し先の住所によって手続きが変わります。

同じ市区町村内の場合は住所変更手続き、異なる市区町村への転出、転入の場合、継続利用という手続きが必要になります。

印鑑登録の手続き

同じ市区町村内での引っ越しであれば、役所へ転居届を提出したタイミングで、印鑑登録上の住所も自動的に変更されるため、あらためて印鑑登録をする必要はありません。

ただし、別の市区町村に引っ越す場合、印鑑登録は自動的に廃止になるため、新しく住む市区町村の役場で再度登録する必要があります。

国民健康保険の手続き

国民健康保険の手続きは、同じ市区町村への引っ越しの場合、住所変更の手続きが必要であり、異なる市区町村への引っ越しの場合は、資格喪失と加入の手続きをしなければいけません。

児童手当の手続き

15歳以下の子どもがいる世帯では、引っ越しに伴って児童手当の手続きを行う必要があります。

また、同一の市区町村内に引っ越す場合、受給元は同じであるため、役所に住所変更届を出すだけで良いですが、他の市区町村に引っ越す場合は、児童手当受給事由消滅届を引っ越し元の市区町村役場、児童手当認定請求書を引っ越し先の市区町村役場にそれぞれ提出します。

保育園、幼稚園の転園手続き

同じ市区町村への引っ越しで保育園を転園する場合、新規入園と同じ手続きが必要です。
一方、現住所と異なる市区町村への引っ越しで転園する場合、通っている保育園を退園するために、退園届の提出が必要となります。

また、幼稚園の転園手続きについては、希望する幼稚園の入園願書、住民票、在園証明書といった書類を役所などで揃え、転園希望先に提出しなければいけません。

公立小学校、中学校の転校手続き

公立の小学校、中学校に通う子どもがいる世帯では、引っ越しに伴う転校手続きも必要になります。

具体的には、これまで通っていた学校に在学証明書、教科書用図書給付証明書を発行してもらい、引っ越し後は転入先の役所から、転入学通知書を受け取ります。

その後、すべての書類をあわせて転入先の学校に持参し、転校手続きを行います。

ちなみに、高校の転校は、学校でのカリキュラムの違いなどから、必ずしも受け入れてもらえるとは限らないため、注意が必要です。

引っ越しに伴う役所での手続きをした人の体験談

実際に、引っ越しに伴う役所での手続きをした方の体験談をご紹介します。

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まとめ

ここまで、引っ越し前にやること、役所での手続きにスポットを当てて解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
引っ越しの際には、新居探しや荷造りなど、他にもやることがたくさんありますが、役所手続きを忘れると後々面倒なことになるため、きちんと時間を確保し、手続きのし忘れがないかチェックしてください。
また、必要書類の準備は、できる限り早めに行っておきましょう。