引っ越しが同一市内など近場の時に必要な手続きと料金の相場

引っ越しが同一市内など近場の時に必要な手続きと料金の相場

引っ越しが同一市内などの近距離の時は、市町村役場で手続きなど特にしなくてもいいと考えている人も多少なりともいるでしょう。
また、引っ越しが同一市内などの近場だと、引っ越しの料金も低めなのか気になる人もいるはずです。
引っ越しが同一市内など近距離の場合に行う手続きと、引っ越し料金について解説します。

引っ越しが同一市内の場合に行う手続きは？

遠距離の引っ越しと異なるのが、前の住所と新しい住所が同一市内で管轄している役所が同じ場合、転居届を2週間以内に提出する必要があるということです。
また、マイナンバーカードの住所変更など、手続きが意外と多いので見落としがないようにしっかりと行いましょう。

引っ越しが同一市内の時は転居届を出す

住民票は市町村ごとに管理されているので、県や市町村を超える引っ越しをする時には、前の住所と新しい住所の2か所で手続きを行います。
しかし、引っ越しが同一市内の場合は、転居届を役所に提出する必要があります。

転居届は本人または世帯主が申請するものなので、必ず役所に行かなければいけません。
しかし、転入届や転出届と違い、転居届は一度行くだけで手続きを終わらせることができます。

必要な持ち物は本人確認書類と印鑑だけですが、介護保険被保険者証と国民健康保険証がある人はそちらも持っていきましょう。
役所によって流れや持ち物が違うので、手続きの前に住んでいる役所のホームページで確認しましょう。

もし、引っ越し当日から2週間以内に転居届を出し忘れてしまうと、最大で5万円の過料が科せられる可能性があります。
そうならないよう、必ず　2週間以内に手続きを行いましょう。

引っ越しに伴う手続きは？

引っ越しが同一市内の時は、転居届の他にも行わなくてはならない手続きがあります。
マイナンバーカードの住所変更を行う必要があるのですが、これは転居届を提出する際に併せて一緒に行うと効率的です。
国民年金や介護保険、児童扶養手当や国民健康保険、生命保険などの住所変更手続きも行う必要があります。

また、電気やガス、水道などのライフラインの停止と開始手続きも忘れずに行いましょう。
特に、ガスは新居での作業に必ず立ち会わなければいけないので、引っ越し前に早めに対応しましょう。

さらに、前の住所に郵便物が届く可能性があるので、郵便局に転居届を提出することをおすすめします。
1年間、前の住所あての郵便物などを新しい住所に無料で転送してくれるので、忘れずに利用しましょう。

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引っ越しが同一市内だと引っ越し料金は安い？

引っ越し料金は、前の住まいから新しい住まいまでの距離が長ければ長いほど高くなるのが一般的です。
それでは、引っ越しが同一市内の近場の場合は料金が安めになるのでしょうか？

引っ越しの費用は、距離と荷物の量、スタッフの人数によって変わるため、基本的に同一市内などの近距離は料金は安くなる傾向にあります。
また、5月から2月までの通常期と3月と4月の繁盛期でかなり差が出るので、引っ越し料金を抑えたい人は通常期に引っ越すことをおすすめします。

引っ越し業者によっては、同一市内などの近距離に特化したプランが用意されていることもあります。
そのプランを利用すると、さらに料金が安くなる可能性があります。

近距離に特化したプランがあるからといって、1つの会社にだけ見積もりを依頼するのはおすすめできません。
一括見積もりをして、複数の業者から見積もりを取り、料金面やサービス面など比較して自分に合った業者を選ぶのがおすすめです。

まとめ

引っ越しが同一市内などの近距離の時、2週間以内に転居届を提出しないと最大で5万円の過料が科せられてしまう可能性があるので、役所で必ず手続きをしましょう。
引っ越しが同一市内などの近距離だと引っ越し料金は安くなる傾向にありますが、引っ越す時期や近距離プランなどで更に安くすることも可能です。
さらに、一括見積もりをして、サービス面や料金面を比較して引っ越し業者を選ぶのがおすすめです。