県外引っ越しの手続き一覧を解説

県外引っ越しの手続き一覧を解説

転勤や進学、結婚など様々な理由で、県外へと引っ越す人もいるでしょう。
しかし、県外に引っ越しをする場合はどのような手続きが必要なのか、不安に思うかもしれません。
県外への引っ越しでは、どのような手続きが必要でしょうか？
必要な手続きを、一覧にして紹介します。

県外への引っ越し前に必要な手続き

県外への引っ越し前に必要な手続きは、以下の4点です。

・アパートやマンション、駐車場の解約
・役所の手続き
・ライフラインの手続き
・郵便局への転居届の提出

それぞれの詳しい内容について、解説します。

アパートやマンション、駐車場の解約

アパートやマンションなどの賃貸住宅に住んでいる、あるいは駐車場を借りている場合は、退去するための手続きが必要です。
引っ越しの日程が決まったらすぐ連絡して、1ヶ月以上前には手続きをしましょう。

役所の手続き

市役所などの役所では、転出届と印鑑登録廃止書、国民健康保険資格喪失届を提出します。
必要書類は、以下の通りです。

	場所	必要書類	申請者	申し出時期
転出届	市区町村 役所窓口・郵送	本人確認書類、印鑑	本人・世帯主・代理人（要委任状）	引っ越しの2週間前が目安
印鑑登録廃止届	市区町村 役所窓口	印鑑登録廃止申請書・印鑑・印鑑登録証・本人確認書類	本人・代理人（要委任状）
国民健康保険資格喪失届	市区町村 役所窓口・郵送	国民健康保険証・本人確認書類・印鑑	本人・代理人（要委任状）

ライフラインの手続き

電気やガス、水道、電話やネットの回線は、引っ越しをする時に止め、新居で新たに使えるようにしなくてはいけません。
県外への引っ越しの場合は、停止と開始の手続きを個別に行う必要があります。
それぞれの手続きの方法について、解説します。

	手続き方法	立合いの有無	必要なもの	申出時期
電気	電話・ネット	なし（利用状況により必要な場合もあり）	契約者番号（請求書などに記載あり）・利用停止日など	引っ越し1～2週間前
ガス	電話・ネット・FAX	あり
水道	なし （建物がオートロックの場合は必要）	認定番号・停止日など
固定電話	電話・ネット	場合により必要	契約内容が記載された書類、料金の支払い状況がわかるもの	引っ越し2～3週間前

郵便局への転居届の提出

既に引っ越した後で、郵便物が旧居へと届かないように、郵便局で転居届をしておきましょう。
届け出日から1年間、新居へと郵送物を転送してもらうことができます。

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県外への引っ越し後に必要な手続き

県外へと引っ越した後に行うことは、以下の3点です。

・役所での届け出
・ライフラインの手続き
・車庫証明の手続き

役所での手続き

引っ越し後は、２週間以内に引っ越し先の市区町村役所で転入届や印鑑登録、国民健康保険、国民年金の手続きを行います。
国民年金は、種類によっては勤務先、もしくは配偶者の勤務先で手続きを行うことになります。

ライフラインの手続き

電気や水道、ガス、電話やネットなどの回線は、新居で開通させる必要があります。
引っ越し前に申し込みをしていれば、引っ越し後すぐに開通できるでしょう。
しかし、引っ越しを終えてから申し込んだ場合は、数日後に開通となるため不便な思いをするかもしれません。

車庫証明の手続き

自動車やバイクを保有している場合は、車庫証明の手続きが必要となります。
手続きは、管轄の警察署で行うこととなります。
手続きの前に、駐車場を見つける必要があるため、引っ越し先に駐車場がない場合は別途探してください。

まとめ

県外へと引っ越しをする場合は、様々な手続きが必要となります。
市区町村の役所も、引っ越し前と引っ越し後それぞれの役所に行く必要があるので、元々住んでいたところの役所で行う手続きに抜けがあれば、もう一度旧住所の役所に行って手続きしなくてはならないため、忘れないよう事前にチェックしておきましょう。
忘れることないように、引っ越し前に行うことと引っ越し後に行うことを把握して、順次行ってください。