賃貸で保証人がいない場合はどうする？対策法も紹介
賃貸に住もうという場合は
保証人が必要になります。
賃貸契約をするときに保証人が必要という理由は
借主に支払い能力があるという保証をするということが挙げられます。
さらに、借主が家賃滞納をして支払えない場合に
連帯保証人が支払うという責任も持っているのです。
賃貸物件を借りる場合は
保証人は1人～2人必要となります。
保証人は借主が家賃を支払えなくなった場合に
大家さん側にとっても損害になるので保証人は必要不可欠なのです。
とはいえ、人によっては保証人になってくれるような人が
周囲にいないケースもあります。
保証人がいない場合は賃貸を借りたくても
借りることができません。
保証人がいない場合でも賃貸を借りることができる方法を
紹介していくことにしましょう。
どうして保証人が必要なのか？
賃貸を借りようとする場合は
保証人が必要になるケースが多いです。
借主が家賃を支払える能力があるということを
保証するという意味で、保証人が必要になります。
「保証人」と「連帯保証人」が必要な場合もありますが
これらは、どちらも意味が違います。
保証人は借主が家賃を滞納して支払えなくても
大家さんが保証人に「家賃を支払ってください」と言っても
保証人は「借主に請求してください」と言うことができます。
しかし、連帯保証人の場合は、借主が家賃を支払えなくなっても
「借主に請求してください」とは言えない立場なのです。
連帯保証人も保証人も借主が家賃を支払えなくなったら
代わりに家賃を支払う義務を負うのは同じ。
次は、連帯保証人になるための条件を
紹介していきましょう。
連帯保証人になるための条件
連帯保証人は誰でも
簡単になることはできません。
以下のような条件が必要になるのです。
・資産がある事
そして、借主と最も近い人物でないと
連帯保証人にはなることができません。
高齢の方でも以上の条件を満たしている場合は
連帯保証人になることは可能です。
保証人がいなくても賃貸契約はできる？
保証人がいなくても、賃貸契約は可能です。
何らかの事情で保証人になってくれる人が
身近にいない場合もあるでしょう。
保証人になってくれる人がいない場合は
「家賃保証会社」を利用すれば賃貸を借りることができます。
家賃保証会社を利用するためには？
家賃保証会社には審査というものがあり
審査に通過できない場合は賃貸を借りることができません。
家賃保証会社の審査を通過するには
色々な条件をクリアしていかないといけないのです。
簡単に条件を言えば、収入と家賃のバランスはとれているかなどや
過去に家賃滞納がないかどうかなども調べられます。
家賃滞納が過去にあった場合は
審査を通過することができないのです。
他にも、年齢や勤続年数などや
色々な個人情報なども保証会社に伝える必要があります。
家賃保証会社を利用するのに必要な料金
家賃保証会社に保証をしてもらう場合の料金は
「家賃の数％」とか「家賃の1ヶ月分」で料金が決まります。
家賃保証会社の契約は2年で初回時には
1～3万円か家賃の30～70％となっています。
家賃保証会社によっては
支払い方法が違います。
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家賃保証会社に保証人になってもらうときの注意点は？
家賃保証会社に保証人になってもらう場合は
メリットだけではなくデメリットもあります。
家賃保証会社によっては「1K・1R」など
一人暮らし向けの賃貸では100％の状態で支払うこともあります。
家賃保証会社と契約をした場合は
敷金と礼金以外に保証料というものが必要です。
家賃保証会社の多くは家賃の半月分か1か月分または
1～3万円の固定額に設定されています。
家賃保証会社の取り立ては厳しい？
取り立てと言えば、昭和のように
玄関のドアをドンドン叩いて「居るんでしょ？」みたいな
大きな声を出して暴力的なイメージがあるのではないでしょうか。
ネットでは、面白おかしく「家賃保証会社の取り立ては厳しい」と言う情報が
ちらほらとありますが、ほとんどがデタラメです。
今の時代に、昭和の頃のような取り立てをすると
警察沙汰になりますし、大問題に発展してしまいます。
仮に、暴力団が経営している家賃保証会社だったとしても
荒立てるような真似はしないでしょう。
家賃を滞納すると家賃保証会社は
家賃を立て替えてくれます。
しかし、あくまで「立て替えてくれた」だけなのです。
ただ、中には悪質で頭の悪い取り立てを
未だにしている悪質業者があります。
たとえば、家賃を滞納してしまった次の日に、家賃保証会社から
１日数十回の脅しに近い電話が来るようになるケースもあるそうです。
また、朝昼関係なく住んでいるマンションまできて
数人から取り囲まれたという事例もあるようですね。
ただ、真面目に家賃保証会社を運営している業者にとっては
迷惑であり黙って見過ごせる案件ではありません。
数多くの家賃保証会社が加盟している
「一般社団法人全国賃貸保証業協会（LICC）」は
賃貸保証規制の健全化のためにルールを策定しました。
業務適正化のために、会員企業にルールの厳守を求めています。
家賃保証会社でも「一般社団法人全国賃貸保証業協会（LICC）」に
加盟している会社なら安心ですので、探してみると良いでしょう。
まとめ
賃貸を借りる場合は
保証人が必要になる場合が多いです。
保証人になってくれる人がいない場合は
家賃保証会社と契約をすれば保証人になってくれます。
確かに、昔は規則がなかったので家賃保証会社の取り立ては
無法地帯で昭和のサラ金の取り立てみたいなことをやっている業者もあったのです。
今は、自主規制をしている家賃保証会社のほうが多くなっているので
昔のようなひどい取り立てはなくなっているはずです。
家賃保証会社とのトラブルを回避するためには
毎月の家賃の支払いを滞納しないことでしょう。
